農地賃貸借契約書


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（第１条）
目的土地の表示は、賃貸目的物が明確になるよう登記簿謄本を参照するなどして正確に記載する。
なお、農地賃貸借契約は、書面でしなければならないことになっており（農地法第２５条）、定型書式もあるので利用するとよい。

（第２条）
使用目的を明確にしておく。

（第３条）
賃貸借期間は、最高２０年と定められている（民法第６０４条）。

（第４条）
小作料は、定額の金銭で支払うことが必要（農地法第２１条、第２２条）。標準小作料が定められることもある（農地法第２４条の２）。
小作料の増減請求は認められている（農地法第２３条）。

（第５条）
農地の賃貸借には、農地法第３条により、農業委員会（場合によっては都道府県知事）の許可が必要。

（第６条）
農地賃貸借契約を解除するには、都道府県知事の許可を受けなければならない（農地法第２０条）。

（第７条）
更新拒絶をするには、都道府県知事の許可を受け（農地法第２０条）、期間満了の１年前から６か月前までに通知をしなければならない（農地法第１９条）。