未払賃料支払催告書


<< 契約書作成ポイント >>

・未払賃料の支払いの催告および条件付賃貸借契約解除の意思表示をしたことを明確にしておきたいときは、配達証明付の内容証明郵便を利用するとよい。
・当事者の一方が債務を履行しないときに相手方が契約を解除するには、相当の期間を定めて履行を催告して、その期間内に履行のないことが必要である（民法第５４１条）。
無催告解除の特約があるときは、催告なくして解除できるが、この場合は、「賃借人が○か月分以上賃料の支払いを怠った場合、賃借人は、催告なくして直ちに賃貸借契約を解除することができる約束でしたので（土地賃貸借契約書第○条第○号）、右特約により、私は、貴殿との前記賃貸借契約を解除します。」といった事項を記載すればよい。