意匠権専用実施権設定契約書


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・意匠権は、物品の形状、模様、色彩、これらの結合で審美性をもつ創作についての排他的独占権。

（第１条）
専用実施権を設定することを明記し、対象となる意匠権を番号・名称で明確にする。

（第２条）
実施料の額（算定基準）、支払時期・方法等を明確にする。

（第３条）
登録は、専用実施権の効力要件（意匠法第２７条・特許法第９８条）。

（第４条）
実施時期・実施協力等について定めておくとよい。

（第５条）
表示について明確にしておく。

（第６条）
実施料の確認のため、実施状況の報告等を定めておくとよい。

（第７条）
侵害行為の報告・排除および不争性について定めておくとよい。

（第８条）
解除、損害賠償について確認しておく。

（第９条）
期間を明確にしておく。