就業規則（解雇、退職及び休職）


第55条（普通解雇）
（第3号）解雇は会社側が証明する必要があり、指導記録、注意書など記録をとっておきます。

（第5号）整理解雇の4要件が問われることになります。必要性、回避努力、人選の合理性、話し合いの経緯で総合判断されます。

第57条（一般退職）
（第5号）民法の規定では14日ですが、妥当な日数として30日とする場合もあります。

第58条（退職手続き）
（第2項）引継ぎは義務とし、退職者任せにせず上司からも確認を取りきちんと管理します。

第59条（定年退職）
（第1項）その他、退職の時期は誕生日、60才到達後の年度末など規定することもできます。

第60条（休職）
休職は解雇猶予の恩恵措置のため、規定するかどうかは自由です。

（第1号）歯抜け欠勤に対応するために通算とします。

第61条（休職期間）
（第2項）通算時において月単位の端数に対応するため、日数表示に置き換えカウントします。

（第6項）「職場のみ鬱」で問題になることもあります。休職は治癒を目的に恩恵的に付与するものであるため、労働者は早期治癒のため、当然にこの義務を負います。

第62条（復職）
（第4項）主治医の意見だけで判断しません。

（第7項）復職可否の判断のための出勤です。

（第8項）復職を許可した後の配慮措置を設ける場合は設定し、現職復帰を堅持するのであれば本項は削除します。