競業避止義務規程

第１条（目的）
自衛手段として、社員の在職中および退職後のライバル行為、引き抜き行為を禁止することを定めます。

第２条（定義）
一般にパートタイマーにまで規制することは難しいとされています。

（第2項）競業規制の地域を定めます。

第３条（競業避止義務）
（第2項）競業規制の期間を定めます。退職後２年について認められた事例があります。

第４条（競業避止義務に対する代替措置）
本来、労働者には退職の自由と職業選択の自由があります。別途手当を支給することが望ましいでしょう。
このほか競業避止手当の支給などがあります。

第６条（退職後の義務違反）
労働契約が終了した後は懲戒処分ができません。
退職金の減額、不支給、返還については判例により分かれるところですが、規定しておかないと求めることさえできません。