賞罰委員会規程

第３条（委員会の構成）
従業員の過半数で組織する労働組合がないときは、従業員の過半数を代表する者が指名します。
（第3項）賞罰を行うにあたっては、事実関係を確認した上、公正な決定が下されなければなりません。そのため、賞罰の審議は限られた者で行うのではなく、会社側、従業員側の双方から選ばれた委員（人数は同数が望ましい）で構成される賞罰委員会で行った方が、より納得性の高い決定ができます。

第６条（当事者の弁明）
懲戒処分が法的に有効とされるためには、①就業規則に根拠規定があること、②懲戒事由に該当すること（合理性）、③社会通念上の相当性を有すること（相当性）がすべて満たされる必要があります。事前に弁明の機会を与えることは、②（合理性）担保のために必要とされます。