ボランティア休暇規程

第１条（目的）
東日本大震災発生以来、ボランティア活動休暇制度を導入し、社会貢献を支援する企業が増えてきています。社員の善意による休暇取得は称賛するべきことですが、全国各地で災害が起こる都度、多くの社員が休暇を取得しては社業に影響を及ぼすため、一定の基準を設けた上で運用しましょう。

第２条（対象者）
　一般的に対象は正社員に限定していることが多いでしょう。

第３条（対象となる活動範囲）
ボランティア活動は、被災地での救護活動をはじめ、心身障害者、高齢者の介護や世話など広範囲にわたる活動となり、国内のみならず海外への参加もあります。一般的には、活動範囲を限定している会社が多く、活動対象、休暇事由について定めておく必要があります。

第６条（休暇取得の手続き）
年次有給休暇の取得とは異なりますので、会社独自のルールを定めて運用することができます。また、「ボランティア休暇取得申請書」に添付する必要書類は、ボランティア活動実施団体が発行する募集要項や活動内容が記載された広報資料等が良いでしょう。

第９条（賃金の取扱い）
賃金は無給でも差し支えありません。

第12条（労災保険の適用）
基本的にボランティア活動は、個人の意思による自発的な活動のため、活動中の事故に備えて「ボランティア活動保険」等の加入、もしくは会社が指定する損害保険または生命保険に加入するよう促すことが望ましいでしょう。