職務限定正社員制度規程

第１条（目的）
職務限定正社員制度は、資格や高度な専門が必要な職務に就く労働者へ適用します。特定の職務のスペシャリストとして、効率的なキャリアアップを期待するものです。

第2条（適用範囲）
（第2項）非正規社員から職務限定正社員への転換規定を設けておくことで、優秀な人材の流出を防ぐ効果があります。

（第3項）転換時期は随時と定めることもできます。

第4条（職務の範囲）
「法人顧客を対象とした営業業務に従事する」など、具体的に規定しておくことも可能です。

第6条（退職金）
（第2項）退職金ポイントを当制度利用者の個別の職務内容により区分するのは難しいですが、その職務内容を類型化できるのであれば、それに応じて正社員とは別の基準で退職金ポイントを付与することも可能でしょう。