中小企業にもITの利活用が進む一方で、サイバー攻撃等の巧妙化に伴って事業に悪影響を及ぼすリスクがますます高まっています。 通報先としてシステム管理責任者等を定めておくとよいでしょう。 処分の対象となることを就業規則の懲戒に定めておきます。