雇用形態によって正社員と労働条件が異なる場合は、労使間の無用なトラブルを防ぐために作成しておきましょう。 ②身元保証人を求めるか否かは会社の判断によります。 労働契約の期間を定める場合には、原則として3年を超える期間を定めることはできません。 転換後の勤務条件は、別段の定めがないかぎり、直前の有期労働契約と同一となります。但し、別段の定めをすることにより変更可能ですが、職務内容が変更していないにもかかわらず、無期転換後の勤務条件を低下させることは望ましくありません。